住宅ローン控除について、対象となる物件の要件が随分緩和されそうです。
2022年1月に国の税制改正大綱が提出されました。
下記に一部抜粋致しますので、お目通しください。
これによると、登記する際に掛かる登録免許税について、今後は減免の受けられる物件の要件を緩和する方向性が示されています。
例えば木造戸建ての場合には、減免を受けられるのはこれまでは築後20年以内とされておりましたが、緩和されると昭和57年1月1日以降に建築されていればオーケーとなります。
そ
こ
で
考
え
ま
し
た
その時点で、私は、それなら同じ要件を必要されていた住宅ローン控除についても緩和されないかと密かに期待していました。
最近になって、1月末に国会に提出された法律の改正案にようやく目を通してみた所、やはりありました!
これによれば住宅ローン控除についても、築年数ではなく、耐震基準に一本化するとなっています。
昭和57年1月1日以降に建築されているだけで住宅ローン控除の対象物件となるのであれば、大部分の中古一戸建てはこれにあてはまるのではないでしょうか。
今後開かれる国会での議決により確定いたしますが、可決すれば非常にありがたい決定となりそうです。
これまでは築20年以上経過している戸建ての場合には、お金を払ってわざわざ「耐震基準適合証明書」を発行してもらうことで、なんとか住宅ローン控除の対象となっておりましたが、そんな手間も費用も必要なくなるかもしれません。
国会の議決に期待しながら待ちましょう。
あまりにも先走りすぎですが、もしかしたら築20年以上経過した物件の金額が上がるなんて事もあるかもしれませんね。